当初はまったくうまくいくとは思っていなかったが、2005年頃になると不動産市場も浮上してきて、2007年にはミニバブルとも言われたように不動産が活況を呈した。そのお蔭もあって、再生する企業の土地はおおむね売却の目途がついた。不動産は魔物である。不況の時は見向きもされないが、景気が良くなると一気に人気が急上昇する。わたしはこの現象を目の前でみてきた。次に、ノンコア事業の切り離しにウエイトが移った。その会社は日本で唯一民間事業者が運営する水道事業を保有していたことから、ノンコア事業として、それを売却する方針が打ち出された。そこで、売却にあたっての事業評価、水道供給事業者としての自治体との契約更新、M＆Aセルサイドのアドバイザリー、クロージングまですべてを実施した。我が国初の民間水道事業の売却モデルとなり、全国的に注目を集めた。これが私とインフラとの出会いである。

さらに2010年以降になると「スマートシティ」という言葉が持てはやされるようになった。IT技術を活用して、都市を快適かつ安全にするものらしい。しかも、面白いことに日本の大手企業のほとんどがこのスマートシティに関心を示した。世界人口の増加と新興国の経済発展によって都市開発需要は世界的に旺盛であり、年間1000億ドルの需要が見込めた。このビジネス機会を捉えようとしたのである。特に海外でのビジネスに注力していた。まだ中国の成長が高かったこの時期、中国市場へ多くの日系企業が参入した。海外でスマートシティ都市開発プロジェクトに対する日本企業のビジネス機会は高いものの、官民が連携した形での都市開発プロジェクトの受注は非常に少ないのが現状である。そのため、まずは官民が連携するための器として協議会を組織し、その協議会において官民連携を具体化する方法論を試行した。そのパイロットプロジェクトとして、中国の上海市内の工業園区に対する日本企業連合としての提案活動を行った。
スマートシティはまだ進化をしつづけると考える。世界の都市開発需要が高ければ高いほど、本来スマートな都市が求められるからである。これからもその行く末を見守っていきたい。